共働き世帯の増加や女性の活躍推進などを踏まえ政府の税制調査会は７日、「配偶者控除」を見直す５つの選択肢をまとめた。

　現在の配偶者控除は、例えば妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税対象となる所得を３８万円差し引くことで所得税を減らす仕組み。妻の年収が１０３万円を超えると控除額が減り、１４１万円でゼロになるため、女性が働く意欲を抑制しているなど制度への批判が出ている。

　７日の会議では、配偶者控除を廃止し、子育て支援を拡充する案や夫婦２人で受けられる控除額を一定にする案のほか、配偶者の収入と関係なく新たな控除の仕組みを検討するなど５つの選択肢が示された。

　政府税制調査会では今後、共働きや単身世帯の増加など社会構造の変化を踏まえ、女性の社会進出や子育てへの配慮をしながら幅広く議論を続ける方針。