年内に解散・総選挙となった場合、来年度の予算編成と税制改正のとりまとめは年明けになる見通しであることが分かった。

　安倍首相が消費税率引き上げの時期を先送りし、年内の衆議院解散・総選挙に踏み切った場合、例年、１２月中に行われている来年度予算の政府案の策定は年明けになるとみられる。

　さらに与党税調幹部は来年度の税制改正大綱のとりまとめも年をまたいで来年１月になるという見通しを示した。今年度中に来年度予算を成立させるために、１月９日をめどに来年度の与党税制改正大綱をとりまとめたいとしている。