来年度の税制改正に向けた議論が本格化している。政府・与党は、企業の利益に応じて課税する法人実効税率について、初年度となる２０１５年度の引き下げ幅を２．５％前後にすることで調整に入った。

　法人実効税率の引き下げは、日本企業の国際競争力向上や海外の企業の投資を増やすことを目的に、安倍政権が「成長戦略」に掲げているもの。政府・与党は今後数年かけて法人実効税率を現在の約３５％から２０％台まで引き下げる方針だが、初年度となる２０１５年度の引き下げ幅を２．５％前後にすることで調整に入った。

　一方で、法人実効税率の引き下げによる減収分を埋め合わせるため、赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を強化する方針。

　政府・与党はこのほか、親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税について、現在最大１０００万円の非課税枠を１５００万円に拡大する案などを検討している。