農協改革を巡り、政府・自民党が調整を続けてきた改革案をＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）は大筋で容認した。９日午後、正式に農協改革案の大枠が決定される。

　農協改革を巡っては、政府・自民党はＪＡ全中から監査機構を切り離し、地域の農協に対する監査権を廃止することや、ＪＡ全中を一般社団法人にするなどの案を示していた。これに対し、ＪＡ側はなぜこの改革で農家所得が向上するのか理解できないなどとして激しく反発していたが、８日までの協議で、こうした改革案を大筋で容認する方針。

　関係者によると、新たな組織の名前は「ＪＡ全中」のままにするという。ＪＡ側が自らの権限を大幅に縮小する改革案を大筋で容認した一方で、農家以外の人が農協の組合員となれる「准組合員」制度の制限は先送りするなど、抜本的な改革とまでは言えないとの指摘もある。

　ＪＡ側は、９日午後に最終的な回答を示す予定で、政府・自民党はそれを受けて関係議員による会合を開き、農協改革案の大枠が正式に決定される。