関西電力と日本原子力発電は１７日朝、福井県内にある運転開始から約４０年が経過した原発３基の廃炉を正式決定した。原発事故後に福島第一原発以外の廃炉が決まるのはこれが初めて。

　関西電力は、福井県の美浜原発１号機と２号機、日本原子力発電は敦賀原発１号機の廃炉を１７日朝、取締役会で正式決定した。決定を受け、関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長はそれぞれ福井県の西川知事を訪問し、説明を行った。１８日には、九州電力が佐賀県の玄海原発１号機の廃炉を、中国電力も島根県の島根原発１号機の廃炉を正式決定する方針で、全国で計５基の原発の廃炉が正式に決まることになる。

　一方、今回の廃炉決定で、立地自治体にこれまで入っていた交付金や固定資産税などが無くなることを受け、経済産業省は影響を緩和するため、対策を検討する方針。