景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く３月の景気ウォッチャー調査で、内閣府は景気の判断を２か月連続で上向きに修正した。

　３月の景気ウォッチャー調査で、景気の「現状」を示す指数は、前月比で２．１ポイント上昇し、５２．２となった。具体的には、四国の商店街から「株高や大手企業の賃金増で消費マインドはわずかながら上がりつつある」との声などがあがった。

　これを受けて内閣府では景気の判断について前月に「一部に弱さが残る」としていた表現を削除し、「緩やかな回復基調が続いている」とした。景気の判断を上向きに修正するのは２か月連続。

　一方、先行きについては、東海地方の会計事務所から「大企業のベースアップがニュースになっているが、中小企業ではなかなか難しい」との声なども上がっており、内閣府では「楽観はしていない」としている。