景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く、４月の景気ウォッチャー調査で、内閣府は景気の判断を据え置いた。

　４月の景気ウォッチャー調査で、景気の「現状」を示す指数は前月より１．４ポイント上昇して５３．６となった。具体的には、近畿地方のスーパーから「相場が上昇している野菜も販売量はあまり落ちていない」との声や、北海道の商店街から「外国人観光客をねらった新規出店も増えている」との声などがあがった。

　一方、近畿の金属製品製造業からは「大手企業からはコストダウンの要請がいまだにあり、収益がますます悪化している」との意見もでた。

　こうしたことを受けて、内閣府では景気の判断について前月から据え置いて、「緩やかな回復基調が続いている」とした。