政府は７月の月例経済報告を発表し、先月と同様、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。

　判断を据え置いた理由として、生産が横ばいで推移しているものの、雇用・所得環境が改善傾向にあることと、設備投資は持ち直しの動きがあることなどを挙げている。

　景気の先行き判断については、緩やかに回復していくことが期待されるとしながら、中国経済をはじめとした海外景気が、日本の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。