原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分について、政府は２２日、７年ぶりに基本方針を改定した。最終処分場をどこに作るのかについて、今後、国が候補地を示す事にしている。

　核のゴミの最終処分をめぐる基本方針は、２２日朝の閣議で、７年ぶりに改訂された。核のゴミの最終処分場を建設する候補地については、１３年前から電力会社が主体の組織・ＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）が自治体の立候補を募ってきた。しかし、いまだに候補地は決まっていないため、今後、国が候補地を示した上で自治体へ調査の申し入れを行う事にした。

　また、住民への説明なども国が主体となって行う。まず、２３日から全国９カ所で、シンポジウムを行う事にしており、最終処分場の選定に向け国民の理解を得たい考え。