経産省が、１２年度に本庁舎で使う電力を一般競争入札で調達しようとしたところ、応札した電気事業者がいなかったことがわかった。

　経産省による入札は、より割安な電気を調達するために行っているものだが、今回、ＰＰＳ（＝電力の小売り事業者）を含めて応札はゼロだったという。契約電力５０キロワット以上の主に工場や事業者向けの電気料金をめぐっては、「東京電力」が４月から平均１７％値上げすることを決めている。このため、割安な電力を求めてＰＰＳと契約する動きが企業や自治体に広がっており、ＰＰＳの供給量が足りなくなるなどして応札できなかったものとみられる。

　経産省ではこれまで、平均４～５社が入札に参加し、最終的には東京電力より割安なＰＰＳが契約していた。１２年度については、入札は成立しなかったが、東京電力より安くなるようＰＰＳとの随意契約を調整している。