北海道電力が申請した電気料金の再値上げが妥当かどうかを審査する有識者らの委員会が７日、初会合を行った。

　７日の委員会には、北海道電力の川合社長も出席した。家庭向け電気料金を１０月から平均１７．０３％値上げするとした申請について、川合社長は「泊原発の停止が長引き、火力発電の燃料費がかさみ、財務状況が悪化した。値上げは電気の安定供給のために必要だ」と説明した。

　これに対し、有識者からは原発再稼働以外でどのような収支改善策をとったのかなどの質問が出された。次回の会合には、北海道の高橋知事も参加し意見を述べる予定。

　委員会では幅広く意見を聞き、北海道電力の値上げ幅が妥当かどうか審査する方針。