政府は８日、強制的に売春などをさせる人身取引の撲滅に向けた対策会議の初会合を開いた。犯罪撲滅に全力を挙げる考え。

　菅官房長官「明らかになった課題等があれば、それに適切に対処し、人身取引の根絶を目指して取り組みをお願い致します」

　人身取引を巡っては、日本人や外国の女性を脅し、強制的に売春をさせるなどのケースが確認されている。会議でまとめた報告書によると、去年１年間で２５人の被害者が保護され、そのうちの７人は１８歳未満だった。売春防止法違反などで３３人が検挙されたという。

　この問題をめぐっては、国際社会からも日本の対策は不十分との批判が出ており、菅官房長官は「国民の皆さんにも是非、認識していただきたい」と話した。