在日米軍駐留経費「思いやり予算」について財務省は、娯楽施設などで働く労働者の給料などの支払いはやめるべきだとの考え方を示した。

　財務省が提示した改革案では、「思いやり予算」について、現在、日本側が負担しているゴルフ場やボウリング場などの福利厚生施設の従業員の給料は「本来アメリカ側が支払うもので、廃止するべきだ」としている。

　また、日本側が負担している光熱水道費なども「日米間の取り決めを見直す必要がある」としていて、２６日に開かれた財政制度等審議会で提案した。

　在日米軍の駐留経費については、アメリカ軍再編のための経費が増えていることから、日本の負担は急激に増加しているとしている。

　財務省は「思いやり予算」について、「制度が始まった頃に比べて日米の経済状況や財政状況が大きく変わっている」として見直す必要があるとしている。