派遣労働者の無期限派遣を条件付きで認める改正労働者派遣法が１１日の衆議院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。

　改正労働者派遣法は、政府が規制改革の柱の１つと位置づけていたもの。法律ではこれまで一部の業務を除き最長３年とされていた派遣労働者の雇用期間について、無期限派遣を条件付きで認めるとしている。

　審議日程の遅れにより参議院側で施行日を今月１日から３０日に変更するなどの修正を加えたため、法律は参議院での可決後、衆議院に送られ、１１日の本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。