ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に参加する１２か国は、日本時間５日午後、条文の案を公表した。各国での国内手続きを加速化し、早期の条約発効を目指す。

　ＴＰＰの条文案は３０章からなり、モノの輸出入の際にかかる関税のほか、貿易や投資のルールなどモノやサービスのやりとりが円滑にできるよう様々な取り決めがされている。

　日米間では、アメリカのバーボンウイスキーと日本の焼酎や日本酒を保護する取り決めも個別にされている。日本酒については、日本で製造していないものは、アメリカで日本酒として販売できないようにする検討を行うとしている。

　また様々な規制緩和もされている。

　ベトナムは、金融や娯楽サービスなどに設けている外資の規制を緩和したほか、映画館で、午後６時から午後１０時の間はベトナム映画を上映しなければいけないとの規制を緩和する事で合意している。

　ＴＰＰ参加１２か国は早期の条約発効を目指していて、今後は各国での承認手続きがうまくいくかが焦点となる。