政府は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）で合意した関税の扱いの全容を、２０日に公表した。日本は９５％の品目で関税を撤廃する一方、ほかのＴＰＰ参加国は９９％以上の品目で関税を撤廃することにしている。

　発表によると、日本は、ＴＰＰ参加国から輸入する「工業製品」については、比較的高い関税をかけていた毛皮や革製品などについても、全て関税を撤廃することにしている。

　一方、農林水産品については、約８割で関税を撤廃する。日本が守るとしたコメや牛肉など重要５項目に属する５８６品目のうち、約３割は関税を撤廃することにしていて、全体の関税撤廃率は、品目数ベースで９５％となっている。

　甘利経済再生相「守るべきものは守ったということが、数字が示していると思っております」

　日本以外の１１か国はいずれも９９％以上の品目で関税を撤廃することにしており、ＴＰＰが発効すれば貿易が活性化することが期待されている。