政府は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）で合意した関税撤廃の全容を公表した。

　農産品と工業品を合わせた９０１８品目のうち８５７５品目で関税がなくなるが、日本は農産品の約２割で関税を残したため、自由化率は９５％となっている。

　ＴＰＰが発効すれば、消費者や輸入業者には一定の恩恵が期待できそうだ。