政府は２０日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）で合意した関税の扱いについて全てを公表した。

　品目数で見ると日本は、ＴＰＰが発効すれば９５％で関税の撤廃を決めている。その他のＴＰＰ参加国は、いずれも９９％以上の品目で関税の撤廃を決めていて、特にニュージーランドやシンガポール、ブルネイは全ての品目で関税を撤廃する事にしている。

　日本は、ＴＰＰ参加国から輸入する「工業製品」については、全ての品目の関税を撤廃する。例えば、革製かばん、ハンドバッグ、革靴などは現在８～１６％の関税が掛かっているが、１１年目に撤廃。衣類は４．４～１３．４％の関税がかかっているが、即時撤廃される。

　一方、農林水産品については、約８割で関税を撤廃する。フルーツでは、すいか、メロン、いちごなどは現在６％の関税が掛かっているが、即時撤廃される。また、加工食品では、私たちの食卓でとても身近なインスタントコーヒーには８．８％、ミネラルウオーターには３％の関税がかかっているが、こちらも即時撤廃される。

　日本が守るとしたコメや牛肉など、重要５項目に属する５８６品目のうち約７割は無関税枠を設けたり、関税の引き下げを行ったりするものの、関税自体は維持される事になった。また、５項目以外でも、こんにゃく、しいたけ、ひじき、わかめなどの海藻について関税自体は維持された。

　こうしたことから日本の関税撤廃率は、品目数ベースで９５％となっている。日本以外の１１か国はいずれも９９％以上の品目で関税を撤廃する事にしていて、ＴＰＰが発効すれば貿易の活性化が期待される。