アメリカ・アトランタで６日間にわたって開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合で、交渉参加１２か国は大筋合意に至った。

　安倍首相「コメ・牛肉・豚肉・乳製品といった主要品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」

　大筋合意の内容だが、日本が関税撤廃の対象から外すよう求めてきたコメなどの重要５項目については、一部で関税が引き下げられるものの、基本的に関税そのものは維持されることになった。ただ、コメは無関税で輸入する国別の枠を設け、アメリカ７万トン、オーストラリア８４００トンの輸入を新たに認める。

　乳製品については、バターや脱脂粉乳を低い関税で輸入するＴＰＰ枠が設定された。協定発効後は年間６万トン、６年目には７万トンが各国から輸入される見込み。

　牛肉の関税は、これまでの３８．５％から徐々に引き下げ、１６年目以降には９％にする。

　豚肉の関税も引き下げられる。値段が安い豚肉には現在、１キロあたり４８２円の関税がかかっているが、１０年かけて５０円にまで引き下げる。また、値段が高い豚肉には現在、４．３％の関税がかかっているが、１０年後に撤廃する。

　日本が輸出を増やしたい工業製品については、輸出額約２兆円を占めるアメリカ向けの自動車部品の関税は、８割以上が発効と同時に撤廃される。また、アメリカで人気の高いＳＵＶ車に関しては、２５％の関税が２５年で撤廃されることになった。ベトナム向けの３０００ｃｃ以上の乗用車は１０年後に関税が撤廃される。