アメリカ・アトランタで６日にわたって開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合で、交渉参加１２か国は５日、大筋合意に至った。

　安倍首相「政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができたと思います。コメ、牛肉、豚肉、乳製品といった少品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」

　甘利経済再生相「先ほど、閣僚全体会合においてＴＰＰの大筋合意が確認されました。このＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に２１世紀型のルールで貿易のあり方を示す大きな基本になっていきます。そしてその基本はこれから、全世界のスタンダードになっていくと思います」

　１２か国の経済規模は世界の約４割。貿易全体の３分の１を占める、世界最大の経済連携協定が誕生することになる。協議では、バイオ新薬の保護期間や乳製品の関税をめぐって最後まで対立が続いていたが、当初の予定より４日延長し、６日にわたって交渉を続けた結果、妥協点を見いだすことができた。また、コメなど日本が関税撤廃の対象から外すよう求めてきた重要５項目については、牛肉や豚肉、チーズなどで関税の引き下げが行われるものの、関税そのものは維持されることになった。