ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、自民党は影響を受ける農家への対策を固めた。牛肉や乳製品など重要５項目については補助金の拡充が盛り込まれている。

　対策には、牛肉・豚肉の生産農家の赤字を補てんする事業について、補てん率を現行の８割から９割に引き上げた上で、この事業を恒久化するために法律にする事が盛り込まれている。

　また、乳製品や、さとうきびなど甘味資源作物でも補助金の対象を広げるほか、ＴＰＰ枠で輸入した米の量に相当する国産米を政府が、備蓄米として買い取る事など重要５項目を中心に、国の補助を拡充する内容となっている。

　しかし、総額は示しておらず、ばらまきとの批判をかわす狙いがあるものと見られる。