政府は来年度の予算の基本方針を２７日の臨時閣議で決定した。財政健全化の目標を守る一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）や一億総活躍社会といった政府の重点課題に手厚く対応する。

　２７日の臨時閣議で決まった来年度の予算の基本方針は、日本が目指すのは、経済再生と財政健全化の二兎（にと）を得る道だと明記している。具体的には、２０２０年度までの財政健全化の目標を守るとともに歳出改革をすすめるとしている。

　来年度の重点政策として一億総活躍社会の実現と、ＴＰＰの国内対策をあげた。また、経済再生に向けた課題として人口が減少し、地方の経済が縮小していくという悪循環が連鎖していると指摘している。そのため、厳しい環境にある地方経済の再生も重要としている。

　政府はこうした方針に基づき、予算の編成作業を進めて、年末に来年度予算案を閣議決定する方針。