財務省は１月の全国の経済情勢について、「緩やかに回復している」として総括判断を据え置いた。

　財務省は、全国１１の財務局の報告を受けた１月の経済情勢の総括判断について、「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している」として前回の判断を据え置いた。

　各地域からの報告によると「生産」の分野では、自動車について、複数のメーカーで新型車の効果により受注が好調だった。一方、軽自動車は去年４月に税額を引き上げた影響で販売の落ち込みによる生産への影響がみられる。

　また、「個人消費」の分野では、百貨店で外国人観光客による高額商品や化粧品などの購入による売り上げ増がみられる一方、気温が高く推移したことから冬物衣料の動きが不調だった。しかし、これを高額商品や食料品などの売り上げがカバーする形になっているとしている。

　財務省は報告を受けた上で「金融資本市場の変動などの中、地域の経済状況についてきめ細かな把握を行う」としている。