２日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げ、終値は前営業日比５１８円６７銭安の１万６１４７円３８銭だった。

　株価下落の要因は、急速な円高・ドル安。先週末に日銀が金融政策の現状維持を決めたことに加え、アメリカのＧＤＰ（＝国内総生産）をはじめとする経済指標が予想より悪かったため、アメリカの景気回復への懸念から円買い、ドル売りが広がった。

　円相場は日銀の発表前より約５円、円高・ドル安の１ドル＝１０６円台をつけた。このため、自動車など輸出関連企業を中心に株が売られ、午前の取引開始直後には一時、１万６０００円を割り込む場面もあった。取引時間中に１万６０００円を割り込むのは４月１２日以来、約３週間ぶり。

　東証１部の売買代金は、概算で２兆６２３９億円。売買高は、概算で２４億９５１７万株。