無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のゲーム上のアイテムが、「通貨」にあたると認定され、法律にのっとって、破産に備えた保証金を法務局に預けるよう命じられていたことがわかった。

　関係者によると、関東財務局が「通貨」と認定したのはＬＩＮＥのゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」で使われる「宝箱の鍵」など。

　法律では、利用者があらかじめお金を払っておいて、買い物の時に使う「プリペイドカード」などを発行する会社は、破産した際の利用者の損失を少なくするため、決められた金額を“供託金”として法務局に預けておく義務がある。しかしＬＩＮＥは、ゲーム上のアイテムは「通貨」にあたらないとして、これまでお金を預けていなかった。

　今回、「通貨」と認定されたことで、ＬＩＮＥは約１２５億とみられる供託金を法務局に預けるか、あるいは、金融機関に保証料を支払って供託金を肩代わりしてもらうことになる。

　ＬＩＮＥは「検査の結果などを第三者へ開示することは当局の要請によりできない」とした上で、「従前どおり当局からのご指摘等について、誠実に対応してまいります」とコメントしている。