国内の３つの原子炉メーカーが、原発向けの燃料事業を統合する方向で検討していることがわかった。

　統合が検討されているのは、日立製作所と東芝、三菱重工の３社が傘下に持つ燃料会社３社で、新たな持ち株会社を設立する案が浮上している。

　２０１１年の福島第一原発事故の後、国内の原発が停止したまま再稼働が見通せない状況が続いているため、事業を統合して合理化することで収益を確保することがねらい。ただ、３社はいずれも海外の大手原子炉メーカーと提携しているため、統合に向けては調整が必要。

　三菱重工はすでに燃料会社への出資比率を３５％から９５％に引き上げており、他の２社も今後、調整を進める見通し。