東京電力の福島第一原子力発電所の事故にともなう、廃炉の費用などを誰がどう負担するのか話し合う会議が５日、始まった。

　福島第一原発の事故をめぐっては、被災者への賠償額が当初計画していた５．４兆円をすでに超えたほか、廃炉の費用もさらに膨らむことが予想されている。このため、東京電力は今年７月、費用の負担のあり方を協議するよう国に求めていた。

　５日に始まった会議では、費用は東電が負担するのが原則として、さらなる経営改革を求める意見が出たのに対し、東電の広瀬社長は、「国の救済措置を受けることなく福島の責任をまっとうしたい」と述べ、事業の再編を含めた改革を実行する考えを示したという。

東京電力・広瀬直己社長「費用をどう賄っていくかということについては、私どもがしっかり賄っていかなければいけない」

　会議では、年内に一定の方向性を示した上で、年度内に提言をまとめる方針。