福島第一原発事故にともない原発の廃炉の費用などについて話しあう会議が２５日、経産省で開かれ、廃炉にかかる費用が現在想定されている年間約８００億円から、数千億円程度にまで膨らむ可能性があるとの見通しが示された。

　２５日の会議では、福島第一原発の廃炉をめぐって溶け落ちた核燃料の取り出し作業に費用がかかるため廃炉費用が増える可能性が経産省から示された。具体的には、現在想定されている年間約８００億円から、数千億円程度に膨らむ可能性があるという。

　また会議では、東電が巨額の廃炉の費用を賄うためには、さらなる経営改革が必要との認識から、東電の原発事業を分社化して、他の電力会社との連携なども含めて、事業の再編を検討すべきとの見解が示された。

　会議では、年内に一定の方向性を示した上で、年度内に提言をまとめる方針。