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経済
2016年11月11日 23:41

JA全農の事業刷新求め…提言まとまる

 政府の規制改革推進会議・農業ワーキンググループが、JA全農(=全国農業協同組合連合会)に対して、事業の刷新を求める提言をとりまとめた。

 政府の規制改革推進会議は、安倍政権が掲げる「攻めの農業」の実現に向け、農協改革などについて議論を進めて来た。

 11日に取りまとめられた提言では、農家が安く生産資材を調達できる環境を整備するため、JA全農が農家から手数料を得て一手に引き受けている肥料や農機具などの販売事業を縮小することなどが盛り込まれている。

 また、生産資材と同じくJA全農が農家から手数料を得ている農産物の委託販売を1年以内に廃止すべきとしている。

 しかし、この提言はJA全農の収入源を奪うことになるため、反発も予想される。