政府の規制改革推進会議・農業ワーキンググループが、ＪＡ全農（＝全国農業協同組合連合会）に対して、事業の刷新を求める提言をとりまとめた。

　政府の規制改革推進会議は、安倍政権が掲げる「攻めの農業」の実現に向け、農協改革などについて議論を進めて来た。

　１１日に取りまとめられた提言では、農家が安く生産資材を調達できる環境を整備するため、ＪＡ全農が農家から手数料を得て一手に引き受けている肥料や農機具などの販売事業を縮小することなどが盛り込まれている。

　また、生産資材と同じくＪＡ全農が農家から手数料を得ている農産物の委託販売を１年以内に廃止すべきとしている。

　しかし、この提言はＪＡ全農の収入源を奪うことになるため、反発も予想される。