日本銀行は２１日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和政策を維持する事を決めた。

　日銀は２１日、金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％に、長期金利を０％程度に誘導する大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決定した。

　今回初めて参加した片岡剛士審議委員は、現在の金融緩和の効果について「２％の物価上昇率を達成するには不十分」として委員の中で唯一反対したという。

　日銀が金融緩和策を続ける一方、アメリカやヨーロッパではリーマンショック以降の金融緩和政策を転換し、“出口”へと向かう動きが出てきていて、今回の会合で、欧米諸国との方向性の違いが浮き彫りとなった。