三菱ＵＦＪやみずほが従業員数の３割分の業務削減を検討するなど、３大メガバンクで大規模な人員計画の見直しが進んでいる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０２３年度までに従業員の３割にあたる９５００人分の業務を削減する方向で検討している。ネットの利用で来店者が４割減ったり、業務の機械化が進んでいるため。

　みずほフィナンシャルグループも今後１０年で従業員の３割にあたる１万９０００人分の業務削減を検討している。

　また三井住友フィナンシャルグループも３年で４０００人の業務削減を検討している。

　いずれも当面は早期退職などのリストラはせず新規採用の抑制や配置換えなどで対応するとしている。