政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。