自民党と公明党は、来年度の税制改正の大綱を正式に決定した。

　焦点となっていた所得税は、まず、すべての人が対象の基礎控除を１０万円引き上げる。一方、会社員などの税の負担を軽くする給与所得控除を一律１０万円減らす。さらに給与所得控除は、上限をこれまでより下げる。

　この結果、２０２０年１月から年収８５０万円を超える高所得の会社員は増税に、フリーランスの人などは減税になる。子育てや介護をしている人は増税の対象外。

　財務省は、こうした所得税の見直しで９００億円程度税収が増えるとしている。

　また、住民税に１０００円上乗せする「森林環境税」が新たに創設される。出国時に１０００円を徴収する「国際観光旅客税」も２０１９年１月７日から導入される。

　たばこ税も増税になる。紙巻きたばこは来年１０月から４年間かけて１本あたり３円、加熱式たばこも５年間かけて段階的に引き上げられる。

　来年度の税制改正で、政府は、国と地方あわせて２８００億円の増収を見込んでいて、関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。