政府は生産性革命の実現に向け、賃金の引き上げや設備投資に積極的な中小企業への助成金を拡充することを決めた。

この制度は経営状態が苦しい中小企業を支援するもので、企業内で賃金が最も低い人の時給を３０円以上引き上げ、さらに設備投資を行った場合、設備にかかった費用の一部を助成する。

これまでは東北や九州など最低賃金が時給７５０円未満の地域の企業が対象だったが、対象を時給１０００円未満の企業まで広げるため、今後は関東を含め全国の企業に適用される。

複数の従業員の賃金を引き上げた場合は、最大１００万円まで助成することも検討している。

制度の拡充に向け政府は、今年度の補正予算と来年度の当初予算に合計１４億５０００万円を計上している。日本の最低賃金は欧米諸国に比べ低いため、中小企業の賃上げと生産性の向上を促す狙い。