ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。後継者不足から中小企業が廃業するケースが増えているが、これが日本経済に及ぼす影響について、立教大学名誉教授の山口義行氏と中小企業基盤整備機構の宇野俊英氏に聞いた。

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山口義行氏「ひとことで言うと、海外に（日本）企業が行かなければいけない、それが悪循環のように起きていく」
「一つの物を、注文を受けていくつかの中小企業に割り振って各工程をお願いして一つの物を作るという会社があるが、その方に伺ったら、もういくつかの工程が抜けちゃう、後継ぎがいないため。するとどうするかというと、（工程を）海外へ持っていって、海外でそういうネットワークをもういっぺんつくり直す。もうその段階に来ているということなので、このままいってしまうと、まさに日本に企業がいる理由が相当なくなっていくという現象に、いま来てますね」

宇野俊英氏「１５年の間にすでに１００万社が消えている。このまま１０年間行くと、６５０万人の雇用が失われるという試算があるぐらいです」

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政府の試算では、２０２５年までに中小企業経営者の３分の２が７０歳を超えるとしている。このうちの半数の企業で後継者のメドが立っていないということだが、その数は１２７万にものぼる見込みだ。