中小企業の経営者の高齢化や後継者不足が大きな問題となる中で、事業の引き継ぎを支援するためのセミナーが１日、開かれた。

経済産業省関東経済産業局・後藤収局長「（中小企業の）経営者層の年齢が上がってきて、７０歳を超える経営者の方々が１３０万人くらい。事業が引き継がれないと日本の雇用、ＧＮＰ（＝国民総生産）、技術さまざまなものが失われていく」

経済産業省などが開いたセミナーには、商工会議所の関係者や中小企業に融資をしている金融機関の関係者など約３５０人が集まった。この中で来年度、税制関連法案が成立した場合には事業承継の際にかかる相続税や贈与税について免除を受けられる割合が引き上げられたり、免除のための条件が大幅に緩和される新制度が始まることなどが説明された。

中小企業庁によると、今後１０年間で７０歳を超える中小企業の経営者は約２４５万人で、うち半数は後継者が未定だという。