政府が検討している新たな外国人労働者の受け入れ策の原案が明らかになった。これまで外国人の受け入れは高度な専門知識を持つ人に限定されてきたが、単純労働の分野でも、就労できるようになる。

これまで、外国人の受け入れは治安などへの配慮から高度な専門知識を持つ人に限られてきたが、政府は新たに最長５年間の就労資格を設ける。建設、農業、宿泊、介護、造船業の５つの分野を対象に、日本語と簡単な技能の試験を来年４月に新設し、これに合格した外国人は単純労働の分野でも働けるようにする。

また、技能実習制度をすでに終えた人も最長５年間の就労資格が得られるようにする。

政府は深刻な人手不足を背景に、２０２５年頃までに約５０万人の外国人労働者の受け入れを目指すことにしている。