政府は１０日、各省庁からの来年度の予算要求にあたっての一定のルールを示す「概算要求基準」を正式決定した。

１０日に決まった来年度予算の「概算要求基準」では、高齢者の増加にともなって増え続ける社会保障費については、今年度の予算と比べて６０００億円の伸びに抑えるよう求めている。

また、公共事業や防衛などその他の費用については、今年度より一律１０％減らすよう求める一方で、成長戦略などには４兆円あまりの特別枠が設けられている。

また、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げにともなう経済の落ち込み対策には上限を設けず、年末までに具体策を検討するとしている。

各省庁の要求総額が１００兆円を超えるのは確実な情勢で、財政再建への道のりは険しいものとなりそうだ。