ウクライナ情勢の不透明感から、消費者の購買意欲を示す指数が3か月連続で下がりました。

8日、内閣府が発表した3月の「消費動向調査」によりますと、消費者の購買意欲を表す「消費者態度指数」が、前の月から2.4ポイント下落し、32.8となりました。

内閣府は、今の景気の認識について「弱い動きが見られる」と下方修正しました。

ウクライナ情勢の不透明感により、資源価格と原材料価格の高騰に要因があるとしています。

一方「景気ウォッチャー調査」は、サービス業など景気に敏感な事業者に景気の実感をきくものです。

8日、公表された3月の調査結果では、現状の景気を示す指数が47.8パーセントと、前月より10.1ポイント上昇しました。景気の現状判断が上昇するのは3か月ぶりです。

2つの統計で対照的な結果になった理由については、内閣府は「調査の方法や対象に違いがある」ことが推察されるとしています。

景気ウォッチャーは前回調査が去年12月で、小売りやホテルといった事業者を対象にしているため、まん延防止措置が解除され、旅行などの消費行動が増えたことを、よりプラスに受け止めているとみられます。

今後は新型コロナウイルスやウクライナの情勢、金融政策もからんだ物価の動きも、消費者と事業者の景気認識に影響しそうです。