来年の消費税増税後の景気対策として、キャッシュレスで買い物をすればポイントをつけ他の店でも使えるなど、キャッシュレスの推進を政府が検討していることが日本テレビの取材でわかった。

政府は来年１０月、消費税率を１０％に増税した後の景気対策として、住宅ローン減税や自動車を買う際の負担軽減を検討している。関係者によると、この他にキャッシュレスの推進を検討していることが新たにわかった。

クレジットカードやデビットカード、ＱＲコードでの決済など、キャッシュレスで買い物をすれば、他の店でも使えるポイントがつく仕組みで、増税の負担感を減らす狙い。また、新たにキャッシュレスを導入する店への補助金も検討している。

日本はキャッシュレスでの支払いが全体の２割程度で、韓国の９割などと比べ少なく、政府は消費税対策をきっかけにキャッシュレスを拡大したい考え。