シェアハウスなどをめぐる不正融資の問題で、金融庁はスルガ銀行に対して、異例の長さとなる半年間の一部業務停止命令を出した。

金融庁の立ち入り検査などで、スルガ銀行では、相当数の職員がシェアハウス向けなどの融資で、不正行為をしていたという。

金融庁は、その原因として、「創業家が実質的にスルガ銀行を支配し、その後ろ盾を得た執行役員が圧力をかけた結果、法令順守を軽んじ、不正行為をまん延させる企業文化がつくられた」と指摘し、責任の明確化や法令順守の強化を求めている。

また、創業家の関連企業に不透明な融資が行われていて、回収が進んでいないものもあり、見直しを求めている。

これを受け、スルガ銀行の有國三知男社長は都内で会見を開き、今後、創業家ファミリーとは一切関係をたち切り、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向け、企業風土改革に努める考えを強調した。

また、問題を指摘されている、創業家の関連企業への融資総額について４８８億円と明らかにする一方、回収状況や融資に関わった取締役などの責任は調査委員会に委ねるとして、詳細を明らかにしなかった。