安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を示した。安倍首相はなぜ、このタイミングで消費税引き上げの対策を指示したのだろうか？経済部の鈴木あづさ記者が解説する。

引き上げまで１年を切っているのに、中小の小売店などで準備が進んでいないからだ。これまで安倍首相は「リーマンショック級の経済危機がないかぎり引き上げる」と言っていたのだが、過去２回、そこまでの明確な危機がないのに延期をしていた。

そのため、中小企業の間には今回、本当に引き上げるのか疑う声が出ていて、外食と持ち帰りとで異なる税率が適用される軽減税率に対して対応が進んでいない。

先月、日本商工会議所が行った調査でも、実に８割がレジの改修などに対応できていないことが明らかになった。

消費税が上がるとなると事前に駆け込みで買ったり、引き上げ後は買い控えとかで景気が冷え込むことがあるため、様々な景気の落ち込み対策が考えられている。

例えば、中小の小売店で買い物をした場合、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済で買えば、増税分の２％をポイント還元して消費者がほかの店で使えるようにする。また、住宅や自動車といった高額な買い物をした際、減税や給付金などで負担を軽くして、買い控えを緩和する方針。

政府としては早めに増税を明言することで、レジの改修など小売店の対策を急がせると共に、景気の落ち込み対策に力を入れていることをアピールする狙いもある。