森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題などを受け、財務省が再発防止に向けてまとめた改革案の中間報告を入手した。部下が上司を評価する制度や、内部通報制度の充実を図るとしている。

改革案となる「財務省再生プロジェクト」は、決裁文書改ざん問題や、前事務次官のセクハラ問題などを起こした、財務省の組織風土を抜本的に改革するとしている。

上司の命令を絶対とする空気が文書改ざんにつながったという反省をふまえ、部下が上司を評価する「３６０度評価」が、来年度中に導入される。

また、不正を見つけた場合に告発できる、内部通報制度の整備にも力を入れ、通報者が不利益をこうむらないようにするとしている。

財務省は今回の案について、職員の意見も聞いた上で、来年６月までに最終報告をおこなうことにしている。