政府は来年１０月の消費税率引き上げの際に導入する予定のポイント還元策について、参加するクレジットカード会社に加盟店から受け取る手数料の上限を３％台にするよう求める方針。

政府は消費税率引き上げに伴う景気対策として、中小の小売店でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば、購入額の２％分のポイントを還元する制度を導入する方針。

中小の小売店は、大手とくらべてキャッシュレス決済の導入が遅れているが、クレジットカードを利用できるようにするには、カード会社に手数料を払う必要がある。

そこで、経済産業省や財務省はポイント還元制度に参加するカード会社に対し、小売店から受け取る手数料に上限を定めるよう求めていて、現在、決済額の３％台を軸に調整が進められている。

また、政府は制度が終わっても、手数料を据え置くよう求める方針で一部のカード会社からは反発の声も出ている。