自民党税制調査会は３１日、非公式の幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。来年１０月に予定されている消費税率引き上げに伴う景気対策が焦点。

自民党・宮沢税調会長「軽減税率を含めて円滑に消費税が上がる、そういう環境をどう整備していくかという事が、大変大事なことだろうという風に思っています」

宮沢税調会長はこのように述べ、消費増税への対策に全力をあげる意欲を示した。特に価格が高く消費税の負担が重い自動車や住宅などの減税が課題となるため、来月２１日の総会に向けて、業界団体などから聞き取りを始める。

自動車については、自動車メーカーの業界団体が恒久減税を要求していて、今後、減税するための財源などをめぐって、関係省庁などと激しい攻防が予想される。

消費増税の対策以外では、大都市の税収を地方に再配分する税収の偏在是正や、ふるさと納税の見直しなども議論される。１２月中旬に来年度の税制改正大綱をとりまとめる方針。