６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場ダウ平均株価は米中の関係がさらに悪化するとの懸念が広がり、一時、７８０ドル以上下落した。その後は買い戻しが進み終値は８０ドルほどの下げ幅となった。

６日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前営業日比７９ドル４０セント安の２万４９４７ドル６７セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は２９．８３ポイント上げて、７１８８．２６で取引を終えている。

前日に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部が、アメリカの要請によってカナダで逮捕されていたことがわかり、先行するアジア市場は全面安となった。米中関係がさらに悪化するとの懸念はアメリカ市場にも広がり、「ボーイング」や「キャタピラー」といった中国事業の比率が高い銘柄が大幅に売られた。

また、金利の低下や原油先物価格の下落もあり、金融やエネルギー関連株など幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均は一時、７８０ドル以上下落した。ただ、その後は売られすぎた反動に加え、利上げのペースが鈍化するとの一部報道などもあり、取引終了にかけて急速に下げ幅を縮小した。

市場関係者は、「悪い材料が多い中で、主力のハイテク株が買われたのは好材料だ。７日は１１月の雇用統計の発表が注目されるだろう」と話している。