１０日に開かれた経済財政諮問会議で、政府は、年内に取りまとめる「経済・財政再生計画」の新たな工程表の原案を示した。来年度からの３年間で社会保障改革の具体化を進めるとしている。

政府は、来年度からの３年間を社会保障の「基盤強化期間」と位置づけていて、原案では、前回作成した２０１５年の工程表から、社会保障改革に関する項目を大幅に増やした。

まずは最初の一年間で生涯現役時代に向けた雇用改革を断行するとしている。また、「人生１００年時代」の到来を見据え、健康寿命を延ばす取り組みも強化する。

一方で、高齢者の年金や医療費の負担増といった痛みを伴う改革には踏み込んでおらず、消費増税対策でふくらむ歳出を補うには、ほど遠い内容。

工程表を全面改定するのは３年ぶりで、政府は、年内に最終決定することにしている。