１１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時３７０ドル近く値を上げたが、その後は売りが優勢となり、最終的には５０ドル以上値を下げて取引を終えている。

１１日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比５３ドル０２セント安の２万４３７０ドル２４セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１１．３１ポイント上げて、７０３１．８３で取引を終えている。

この日は、前日に電話協議を行ったアメリカと中国の貿易協議が進展するとの期待感から、買いが先行して取引が始まった。一部で中国が４０％まで引き上げたアメリカ製の自動車への関税を１５％に引き下げると報じられたこともあり、ダウ平均株価は一時３７０ドル近く値を上げた。

ただ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」をめぐる事件では、米中は対立を深めており、米中関係の先行きが不透明との見方も出て、徐々に売られる展開となった。また、メキシコ国境の壁建設費用をめぐり、トランプ大統領と野党・民主党の幹部が対立し、政府機関の閉鎖に発展する懸念が出たことも売りに拍車をかけ、最終的には反落して取引を終えた。

市場関係者は「米中関係に加え、アメリカ国内でも政府機関の閉鎖や利上げのペースなど懸念材料が増えている」と話している。