政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。２０１２年１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。

これまでの最長は主に小泉政権時代の、２００２年から２００８年までのいわゆる「いざなみ景気」だが、これに比べ今回は、企業収益が過去最高となり雇用や所得環境も大幅に改善しているとしている。一方、米中の貿易摩擦などを背景に中国経済が緩やかに減速していて注意も必要だとしている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「国内経済はしっかりしているが、海外経済の状況次第では、今後も景気拡大が続くか予断を許さない状況だ」としている。

不正な統計問題などが次々と明らかになっているが、政府は今回の判断は雇用や消費、生産、輸出入などを総合的に判断しており、誤りはないとしている。