経済同友会は、地方活性化を促進するための報告書を発表した。地方のビジネスを成功させるためには“よそ者”の関わりが必要だとしている。

経済同友会は、地方の資源を活用し成功している５１のビジネスについて分析した結果を公表した。多くの成功例で地域外の経営者や起業家などいわゆる“よそ者”が関わっていたという。

具体的には、ビールの原料であるホップの生産地が大手ビールメーカーのあとおしでホップの収穫体験もできる「ビールの里」として新規事業を始めた例が紹介された。

また、酒蔵が全く新たな製法による日本酒をつくり、ドバイの高級ホテルに納めるところまで行き着いた事例も、女性起業家らのアイデアで実現したという。

こうしたことから、地域や当事者にはない視点やノウハウを持ち込み、地元の資源の価値を客観的に評価できる第三者の存在が必要だとしている。

また、経済同友会で地方活性化の政策を担当する松屋の秋田正紀社長は「地方は、東京をマーケットとしてだけでなく情報の発信地としても必要としている」と述べ、今後も地方に眠る「価値ある資源」をビジネスの成功に結びつけるため関わっていきたいとしている。